生成ＡＩに、国への提案文を書いてもらいました
新NISAやっていますか？私はある証券会社を使っているのですが、外国証券口座管理料を徴取される知らせが届き、とても納得がいっていません。せめて、その費用は、経費として計上できるのではないかと、その証券会社にも、問い合わせてみたのですが、計上できないとの回答。証券会社が税務署に問い合わせてくれた回答は、「家事費だから」。何じゃそれ！また、証券会社付きの弁護士は「直接経費じゃないから」。だから何じゃそれ！納得いく回答を後日くださいと言って、今日の証券会社との電話は切りました。
私は結局、生成ＡＩに聞いて確認しました。いやすごいですね、生成ＡＩ！見事に聞きたいことに回答してくれます。結論から言うと、譲渡所得と雑所得で、所得の扱いが異なり、口座管理費は経費として扱うことができないとのことでした。しかし、一般の人が株式を所有する目的は、売買によって譲渡益を取得することですから、その目的のために、口座は必要で、譲渡のための直接経費ではなくとも、これは経費でしょう！と、生成ＡＩに相談したら、国に提案することを提案してくれました。
国への提案、最近は、e-Govというサイトで簡単にできます。ページの一番下、わかりにくいですが「企画・提案を提出」というところから提案を提出できてしまうのです。私は、すでに何度か、苦情を含めた提案をしています。
さて、ここから生成ＡＩがすごいところ、先ほどの話の提案文をものの数秒で作ってくれました。コピペして提出して終わりです。国民が黙っていてはいけないのです。どんどん提案して、仕事をさせなければなりません。なぜなら、人は怠慢だからです。バレなければ、黙っている奴らばかりです。政治家にならなければ政治はできないと思っていませんか？そんなことはありません。自分たちが生きやすいように、社会を変えなければなりません。社会はＩＴ、ＡＩの力で変えていけます。国民が怠慢であっては、国も怠慢になります。政治家に期待する人もいるかもしれませんが、たぶん、それも古いやりかたですね。
さて、ＡＩが作成してくれた提案文をここにコピペしておきます。
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件名：株式譲渡所得における証券口座管理費の経費認定についての制度改善提案
1. 提案の背景と問題点
私は個人として証券口座を通じて上場株式を売買しており、主に中長期投資による資産形成を行っています。 しかしながら、現行の税制（譲渡所得課税）においては、売買に必要な口座管理費が経費として認められず、利益に対して一律に課税される状況です。
たとえば外国株式の保有を行うために岡三証券などでは年間数千円の口座管理料が必須となりますが、これらは譲渡に直接関係しない費用として、所得税の計算において控除されません。
この制度は次のような不合理性を感じています：
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証券口座がなければ株式の取得も売却もできず、管理費は実質的に「利益を得る前提条件」となっている
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同じ投資行為でも、先物取引では口座管理費が経費認定されるのに、株式譲渡では認められない（制度的な不均衡）
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特定証券会社で高額な保管料が発生する外国証券では、実質的な利益を圧迫しているが、税務上救済されない
2. 提案内容（制度の見直し）
以下の制度的改善をお願いしたいと思います：
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株式譲渡所得において、証券口座管理費を譲渡に必要な費用として扱う明確な基準を整備してください。
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通達やFAQ等を通じて、「取引の維持に不可欠な費用は譲渡に要するものとして認定される」範囲を明文化してください。
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先物取引との整合性を図り、投資行為の税務処理における公平性を確保してください。
3. 社会的意義
この提案は、次のような点で社会に貢献すると考えています：
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一般投資家の負担軽減と納税環境の合理化
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外国株式取引の拡大に対する制度整備
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投資教育の推進と、資産形成のための安心できる税制環境の構築
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高齢者や若年層の投資参加の障壁低減
4. その他
このような税務制度の柔軟化は、個人投資家の公平な納税意識を高めると同時に、国の資産形成政策にも沿った改革であると考えます。ぜひご検討をお願いいたします。